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正しくブラジャーを選んで豊胸する
自分でできる豊胸方法のひとつに、豊胸効果のあるブラジャーの装着があります。豊胸専用のブラジャー以外の、普通のブラジャーでもつけ方しだいで豊胸効果が期待できます。まずは、正しいサイズを選びましょう。トップとアンダーのサイズは目安にして、自分のバストを一番きれいに整えてくれるものを選びましょう。メーカーなどでばらつきもあるので、必ず試着して買うのが大切です。
私は、胸のサイズがFカップある。胸を大きくする為、美容整形に行かれる方がいる。私から言うと「豊胸手術するより今の胸でいい」と言いたい。胸が、大きいと垂れ下がったりノーブラでいられなかったり不便な事もある。胸のせいで太っても見られる。豊胸手術するより今の胸でいいじゃない。私は、胸を小さくしたいと思っている。
2011年5月25日、中国は今夏、全国的に3000万キロワットもの電力が不足する見通しだが、実は東北、西北、内モンゴルでは逆に3000万キロワットが供給過多の状態だ。送電網の整備が進んでいないため足りない地域に電力が送れず、電力の不均衡が生じている。経済参考報が伝えた。
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国家電網公司営業部の蘇勝新（スー・ションシン）主任は、電力の不均衡を解消するため、早急に特別高圧線の整備を行い、「西電東送」（西部の電力を東部に送る）の規模を拡大すべきと指摘する。少なくとも来年中にある程度の規模の特別高圧線を敷設できれば、2014年には今のような深刻な電力不足も解消されるという。
だが、送電も一筋縄にはいかないと業界関係者はみている。例えば内モンゴル自治区の電力を管轄する蒙西電網は、送電先の国家電網や南方電網とは別会社であるため、料金決定の際に大きな発言権を持つ。今後、利益絡みの衝突が起きるのは避けられないとみられる。
技術的な問題も長い間、他省への送電の大きな障害となってきた。特別高圧線を採用するかどうかについても、業界内ではすでに5〜6年も議論が続いている。その原因は、特別高圧線の敷設には莫大（ばくだい）な予算が必要になるからだ。このため、現地の火力発電に使う石炭を運んだ方がよいという声も出ている。（翻訳・編集/NN）
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2010年の欧州への対内外国直接投資（ＦＤＩ）が大幅に増え、2008年の金融・経済危機前の水準に戻った。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）が24日に発表した最新報告書によれば、欧州全域への投資件数は3,757件となり前年比14％拡大した。米国からの投資が24％増と急回復したことが全体を押し上げている。
Ｅ＆Ｙの報告書は投資案件数を調べたものだが、資産運用投資や企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）による投資は除外している。これによれば、欧州の対内ＦＤＩの案件数は2009年に前年比11％減の3,303件まで落ち込んだものの、2010年は2007年の3,712件や2008年の3,721件を上回った。新たに創出された雇用者数も13万7,337人で前年に比べて10％増えている。ただし2007年の17万6,551人や2008年の14万9,626人を下回り、１投資案件数当たりの雇用者数は減少傾向にある。
投資受入案件数の国別のトップは依然として英国で728件に上り、２位がフランスの562件、３位がドイツの560件。以下、ロシア（201件）、スペイン（169件）、ベルギー（159件）、ポーランド（143件）と続く。ただし伸び率を見ると、投資案件数で上位15カ国の中ではポーランドが40％と最も高く、ハンガリー（38％）、アイルランド（36％）、ドイツ（34％）が目立っている。
Ｅ＆Ｙによれば、ロシアや中東欧が大きく増えているのは、経済の力強い回復や企業にとって魅力が増大していることを反映したものという。一方でポルトガルやギリシャ、スペインは投資案件数が前年よりも減っている。
産業分野別ではビジネスサービスが最も多く561件で、これにソフトウエア（379件）、機械・設備（267件）、自動車（258件）、エレクトロニクス（182件）が続く。伸び率では自動車が２倍強と最も大きく、雇用者数でも３万3,090人と最大だった。
一方、投資元では米国が972件で全体の26％を占め、２位のドイツ（390件）や３位の英国（227件）を大きく引き離している。日本は７位で143件（前年比10％増）だった。また中国が前年比４％増の115件で８位、インドが32％増の94件で11位となっている。なおＥ＆Ｙによれば、企業の幹部にとって世界中の投資先として西欧は中国に次ぐ魅力的な投資先となっており、３年以内には西欧が中国に並ぶと予想している。
政府統計局（ＯＮＳ）は25日、第１四半期（１〜３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）が前期比0.5％増加したと発表した。速報値から変化がなく、昨年第４四半期の0.5％減からプラスに転じている。家計支出が大幅に落ち込んだものの、貿易赤字は約半減した。
産業別に見ると、鉱工業とサービス業はそれぞれ0.2％、0.9％増加した。建設業は４％減少しているものの、4.7％のマイナスだった速報値からは大幅に上方修正された。
政府最終消費支出は１％増加したが、家計最終消費支出は0.6％減と2009年第２四半期以降で最も落ち込んだ。投資を示す総固定資本形成は4.4％縮小。在庫は14億ポンドの積み増しだった。
輸出が3.7％拡大した一方で輸入は2.3％縮小し、貿易赤字は前期の115億ポンドから57億ポンドに減少した。輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰ成長率に1.7ポイント寄与し、内需の落ち込みを相殺している。
空腹時血糖値の主な原因
低血糖症である空腹時血糖値の主な原因は、糖尿病治療薬、ペンタミジンなどによる薬剤性、副腎皮質ホルモン剤の急な中止などによる副腎皮質、インスリノーマなどのインスリン産生腫瘍、肝不全、癌などの重篤な慢性疾患、自己免疫性低血糖などがあります。血糖値を簡単に考えてしまいがちですが、さまざまな原因により発症します。
糖尿病と聞くと、糖分が高くてカロリーが高い、贅沢な食生活を送ったことが原因でなってしまう病気というイメージが強いですが、糖尿病にも種類があります。膵臓の病気が原因で糖尿病になることもありますし、遺伝子の異常や感染症から発症することもあるのです。妊娠中に発見されることもありますので、新生児の健康のためにも注意が必要です。
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は17日、国立と私立の大学が計画している2011年度の医学部入学定員の拡大を了承した。公立大は既に届け出を済ませており、合わせて77人の増員が決まった。医学部の定員は4年連続で増え、過去最多の8923人となる。
内訳は国立18校で50人、公立1校で5人、私立7校で22人。
府教育委員会は１６日、文部科学省が小学５年と中学２年を対象に実施した「１０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の府内の結果概要を発表した。全国的な傾向と同様、府内も体力合計点で微増傾向が見られた。
調査実施校は府内の公立小１１８校（抽出率２５・９％）の６１６０人と、公立中５４校（同２７・１％）の５９４３人。調査は、握力▽上体起こし▽長座体前屈▽反復横跳び▽持久走（小５はなく、中２でシャトルランかどちらかを選択）▽２０メートルシャトルラン▽５０メートル走▽立ち幅跳び▽ボール投げ−−の８種目。
８種目を得点化した体力合計点（８０点満点）の府平均値は、小５男子５４・６６（昨年度５４・２７）▽同女子５４・３０（同５４・１９）▽中２男子４１・６７（同４１・６９）▽同女子４８・２６（同４８・１３）。小５男子と中２女子で全国平均をわずかに上回った。
府保健体育課は「京都の児童・生徒もほぼ全国平均並みで、体力が回復傾向にある。学校の体力向上の地道な取り組みの効果ではないか」としている。【野宮珠里】
１２月１７日朝刊
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文部科学省は１６日、小５と中２を対象とした１０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を公表した。８種目（握力、五十メートル走、立ち幅跳びなど）の合計点（公立）は小５、中２の男女とも福井県が１位。最下位は、小５女子と中２男子が大阪府、小５男子が徳島県、中２女子が北海道だった。過去２回の調査と比較して順位に大きな変動はなく、文科省は「自治体や教育委員会による長年の取り組みの差」と分析。体力の二極分化がみられた。【篠原成行、田中博子、幸長由子】
調査は０８年度に始め３回目。これまでは全員参加だったが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで予算縮減し、今回は抽出率を１８・５％に設定。４〜７月に小５、中２の各約２１万人を対象に調査した。
堂々１位の福井県は、毎年度、学校ごとに体力向上推進計画の立案を求め、自治体挙げての取り組みが浸透している。多くの小学校で、始業前や休み時間に児童全員で縄跳びやランニングをし、子どもたちは体育の授業以外にも体を動かしている。
低迷する大阪府。小中ともに全種目で全国平均を下回り、府教委は「本当にこんなに差があるのか、子どもがどこまでテストに真剣に取り組んだのか疑問」と困惑する。府教委は昨年１０月、持久力の向上を目指して縄跳びを奨励し、達成度ごとに級を認定するカードを作ったが、利用は半数程度。テストでは俊敏さをみる反復横跳びと、持久力をみる２０メートルシャトルラン（中学は持久走でも可）で、平均を大きく下回った。質問に答える調査でも「運動が嫌い」「１日の運動時間が３０分未満」と回答した割合が全国平均を上回った。
◇「現場に責任」橋下知事苦言
大阪府の橋下徹知事は「一番責任を感じてもらわないといけないのは市町村教委と首長、学校現場の教員だ」と述べた。
大阪府は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）でも、０７、０８年度に全国平均を下回り、低迷が続いた。橋下知事は、府教育委員に「百ます計算」で知られる陰山英男氏らを任命し、学力向上に乗り出した。府教委は漢字や計算などの独自教材を作成して、小中学校に反復学習を奨励。地域住民らによる放課後学習指導なども開始し、基礎学力向上の徹底に取り組んだ。その結果、今年度は小学校の算数Ａ（知識）で初めて全国平均を上回るなど、成果が出ている。
（「全国体力テスト８種目の都道府県別合計点と順位」は毎日ｊｐに掲載しています）
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頻尿とのどの渇きは糖尿病が疑われる症状
最近、尿の回数が多くなった。水分を摂っているのにのどが渇く。そんな症状に心当たりのある方は、糖尿病を疑ったほうがいいかもしれません。糖尿病は血液中にブドウ糖が大量に含まれている状態が慢性的に続く病気です。そのため、身体は尿の量を増やして血液中の大量のブドウ糖を排出しようとして、尿の回数が増えるのです。また、水分を尿として排出してしまうため、身体の水分が失われてのどが渇くのです。
血糖値は血液の中の糖の量です。かなり微妙に制御されています。炭水化物を食べると血糖値が上がり、しかしすぐにインスリンが出て、糖を細胞や肝臓にとりこみ、血糖値を下げようとします。食後2時間くらいでもとの血糖値に下がるのが普通で、それが下がらない時、糖尿病の疑いが出てきます。だから食後の血糖値がどのように変化するかを見るのが重要なのです。
ラグビーの第７回ワールドカップ（Ｗ杯）ニュージーランド大会は９日で開幕まで半年となる。クライストチャーチを襲ったニュージーランド地震は日本代表候補の親族にも被災者がでるなど、代表チームにも影響を及ぼしているが、日本にとっては２０１９年大会の開催国に決定後、初のＷ杯。関係者は「今後の強化を考えても、最低２勝は必要」と強調する。（橋本謙太郎）
日本ラグビー界とニュージーランドのつながりは強く、多くの同国関係者が日本でプレーしている。２月２２日の地震発生時は大半のチームがオフに入っていたため同国にいた選手もいた。日本協会などによると、関係者に死傷者はなかったが、先月末に発表された日本代表候補４１人のうちＬＯトンプソン・ルーク（近鉄）やＣＴＢアリシ・トゥプアイレイ（キヤノン）の親族宅などが被害にあったという。日本代表候補はＷ杯に向け、宮崎合宿（４月１〜１３日）で始動するが、状況が状況だけに全選手が初日から合流できるかは現段階では不明。日本協会日本代表事業委員会の太田治ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「家族、家庭を第一に考えて行動してもらえれば。集合日に合流できなくてもやむを得ない」と語る。
国際ラグビーボード（ＩＲＢ）のラパセ会長は今月１日、Ｗ杯をニュージーランドで開催することは可能との見解を示す一方で、計画変更の可能性も指摘した。１次リーグＡ組の日本は４試合とも地震の発生した南島ではなく、北島の予定で、いずれの会場も地震の影響はないという。ただ準々決勝を含め計７試合が予定されているクライストチャーチで試合ができるかの最終判断は数カ月先になるとみられ、状況によっては、スケジュールの見直しが行われる可能性もある。大会日程が変更されれば、新たな宿泊先や練習場所の確保などを迅速に行う必要が生じるだけに、太田ＧＭは「スケジュール変更があった場合、速やかに対応できるよう情報収集に力を注ぎたい」。日本代表事業委員会や国際委員会を中心とした“総力戦”になりそうだ。
大会での目標は「最低２勝」（ジョン・カーワン・ヘッドコーチ）。日本開催となる２０１９年大会での８強入りに向けての強化が課題の日本にとって、「２勝」の持つ意味は重い。現行制度に変更がなければ、５チームで戦う１次リーグ各組のうち上位３カ国・地域は、２０１５年大会の出場権を獲得でき、２勝はリーグ３位の目安でもあるからだ。そして出場権を獲得できれば、その後の国際親善試合の対戦相手にも影響してくる。
Ｗ杯を除き、日本は近年、欧州の伝統国や豪州などの強豪国と試合を組めないでいる。だが、日本協会の岩渕健輔ハイパフォーマンスマネジャーは「２勝すれば（強豪国と）試合が組める。２０１５年大会は、世界ランク１〜１０位の国といかに戦えるかがテーマになる。結果を残すには大会前に対戦しておく必要がある」と指摘する。日本の過去６大会の通算成績は１勝１分け１８敗。今大会の「最低２勝」というノルマは自国開催の成否を占う意味も持つ目標といえる。
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中東の激動に役割果たすシリコンバレー 国際政治と、どう向き合う？
【すぽーつサロン】
大相撲の八百長問題でよく引き合いに出されるのが、講談や落語の演目「佐野山」の人情噺（ばなし）。江戸時代寛政年間の名横綱、谷風梶之助が、親が大病を患って困窮していた佐野山のために八百長でわざと負けるという話だ。
東京新聞２月３日付の１面コラム「筆洗」も、私欲のない谷風の人情相撲と、私欲のための八百長相撲は「比べるべくもない」と断じている。だが、幕下転落の瀬戸際にいる力士を助けるのは、ある意味、“情け”ではないのか？ もちろん、賭博が絡むような八百長行為は論外だが、“武士の情け”に通じるような逸話は数多くある。
もう１０年以上も前の話になる。２０００年１０月１１日、神宮球場で行われたヤクルト対広島の最終戦。当時広島の金本知憲外野手（現阪神）はここまで２９本塁打。史上７人目となる打率３割、３０本塁打、３０盗塁の「トリプルスリー」がかかっていた。金本は「ラスト１試合でしたからね。もう完全に諦めていました」と振り返る。
ところが、当時のヤクルト捕手・古田敦也氏は金本の打席の際、全てど真ん中直球のサインを出した。もちろん、あらかじめ球種が分かっていても本塁打が打てるという保証は１００％ではないが、確率は大幅に上がる。金本ほどの一流打者ともなればなおさらだ。かくして金本は四回、右翼スタンドへ３０号ソロを放ち、見事「トリプルスリー」の偉業を達成した。
順位が確定した後の消化試合とはいえ、わざと本塁打を打たせたのなら“背信行為”ということになる。ネット裏の記者ばかりか、見え見えの配球に気付いていた観客もいたはずだ。しかし、この件に関して古田氏が責められたことは、これまで一度たりともない。
ご存じの通り、古田氏は０４年に球界再編問題が起きた際、当時の選手会長として「２リーグ制１２球団維持」を求め、史上初のストライキを敢行した人物だ。スト決行が決まった夜にはテレビ各局をはしごし、ファンに対して経緯を説明し、理解を求めた。当時は多くのファンが古田氏の決断を支持。視聴者から寄せられた激励のメッセージには言葉を詰まらせ、涙を流した。それほどまでにファンのことを思い、野球界のことを思う熱い男だった。当時の古田氏の苦渋に満ちた決断がなければ、今の楽天球団は存在していない。
その楽天は、今季から“闘将”星野仙一監督が指揮を執る。「グラウンドは戦場だ」と言う星野監督。もちろん、その通りだとは思う。勝負の世界では時に冷酷非情に徹することも必要だろう。だが、たとえ戦場の中であろうとも、人の情けはあっていい。何しろ日本には、敵に対しても情けをかける武士道精神が脈々と息づいているのだから…。（本間普喜）
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会計事務所と経理関連について
会計事務所の経理担当は、日々忙しいことでしょう。予算の組み立ては、とても大切な事柄です。表計算などのソフトを使って、整理するとよいでしょう。情報の管理を徹底させることも必要ですね。会計事務所の詳細をホームページなどで紹介すると親近感が沸いて好感度も上がっていくのでしょう。地域に愛されるような存在になりましょう。
会計事務所の紹介制度をしっかりと利用してみましょう。なかなか自力で探すのは難しいものです。会計事務所の良し悪しを判断することも容易ではないのです。知り合いから紹介されると信頼感も自然と高まっていくのでしょう。今出来ることを着実に行なっていくことが大切なのです。人との信頼関係を前もって築いておくとよいですね。
東京電力の輪番停電によって、電話やインターネットなど通信サービスが１４日から一時的に利用できなくなる。ＮＴＴ東日本は１３日、計画停電により１４日から停電対象地域で電話や光サービス、企業向けネットワークサービスが利用できなくなると発表した。
具体的には、停電の対象地域で発信または着信する場合、（１）商用電源を利用するコードレスホンなど（２）ひかり電話（３）ＩＳＤＮ（４）フレッツ光など各種フレッツ系サービス（５）企業向けのイーサネットやＰＢＸ（構内交換機）、企業内電話などが利用できなくなる。また、１１６（申し込み・問い合わせ受付）のセンターが対象地域にある場合も受け付けできなくなる。
同社ではＰＢＸや企業内電話などは停電前の電源オフ、停電終了後に再起動しない場合は電源を抜き差しするよう呼びかけている。
東日本以外のＮＴＴグループやＫＤＤＩ、ソフトバンクも同様の影響が出る見通し。輪番停電は、東電の営業地域である関東地方を５グループに分けて、午前６時２０分から午後１０時まで３時間程度、電力の供給を停止するもので、各社の主要な通信サービスがすべて使えなくなるのは初めて。東日本大震災で通信障害が続いている時期だけに、部分的とはいえ、通信不通は経済活動にも影響を及ぼしそうだ。
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［東京 １３日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１３日夜の記者会見で、今回の大地震は日本の産業活動の中枢を直撃するものではないとしたうえで、週明け以降の金融市場では投機の動きと断固戦うと述べた。
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［東京 １３日 ロイター］ 日本銀行の白川方明総裁は１３日夜、官邸で開催された経済情勢に関する検討会合後に記者団に対し、東日本大震災の金融市場への影響に関連し、１４日朝に市場の状況を見ながら大量の資金供給を行うと述べた。
また、総裁は資金決済の安定性を確保するため、市場に流動性をしっかり提供することが非常に大事とも語った。
日銀は１４日に金融政策決定会合を開催するが、政策対応についてはコメントできないとし、会合では日本経済に与える影響をしっかり議論したうえで、金融政策の判断を示したいと述べた。
また、東京電力＜9501.T＞が１４日から計画停電を実施することに関し、日銀として決済システムへの影響を最小限にするよう全力を尽くすと語った。
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東京電力は１３日、地震による電力供給力不足に対応するため、管内の１都８県を区市町村を中心に５グループに分け、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を行うと発表した。
１４日は午前６時２０分から午後１０時までを七つの時間帯に分けて行われ、各３時間程度、停電する。地域によっては１日２回、計６時間停電する場所もある。一方、正式な発表は実施直前となり、実施時の混乱が予想される。
東電は、継続期間について、４月中をメドとする方針を示したが、夏場の電力需要が高まる時期には、再開する可能性も示唆した。
１５日以降については、需給状況に応じて実施する予定で、グループ分けや実施時間帯は、毎回変更される見通しだ。
また、国の機能を守るため、官庁などの首都機能が集中する東京都２３区のうち、中央、千代田、港の３区については、停電対象地域から外す方針だ。
ただ、計画停電に伴い、首都圏の鉄道が運行本数を削減するほか、一部地域で水道が断水する可能性があるなど、影響が出そうだ。
菅首相は１３日夜、首相官邸で国民向けのメッセージを発表し、計画停電を実施することを了承したことを明らかにし、「国民に大変な不便をかける苦渋の決断だ。しっかりした対応をし、情報を提供していく」と述べ、理解を求めた。
一方、停電する地域や時間帯が発表されたのは、実施前夜となり、周知徹底の時間は極めて短く、利用者には対応する余裕がないとの批判が強い。発表内容についても訂正が相次いだほか、東京２３区のうち、実際に停電するのは１３区に及ぶとみられるにもかかわらず、資料では荒川区だけ記載されるなど、ずさんな内容だった。
東電は、今後の実施の詳細についても、実施前日に発表するとしているが、１３日夜には、停電する地域や時間帯を確認するため東電のホームページを閲覧しようとする人が殺到し、閲覧できない状況に陥った。実施を前に早くも混乱が見られ、今後の対応に課題を残した格好だ。
太陽光発電で、エコな暮らしを
太陽光発電システムを家庭に導入することで、年間使用する電位料金の半分程度の発電を行うことができます。ソーラーパネルの大きさや種類によってその発電量は違いますが、天気などにも左右されるため、どれだけ発電できるかは事前に予測しておく必要があります。また、太陽光発電は、屋根の形や角度によっては設置できない場合もあるので注意が必要です。
日本の政府が、現在、ソーラーパネルの一般家庭への普及を進めているため、ソーラーパネルを家庭に導入する場合、一定額の補助金を受けられるようになっています。家庭へソーラーパネルを導入することによって、家庭内の電力をまかなうことができ、電気代を抑えることができます。また、自分の家で発電した電力を電力会社に買い取ってもらう制度もあります。
アジア最大級の食品イベント「フードエキスポ」が、今年も８月に開催される。日本からは過去最大の168社・団体が出展、復興支援の各種イベントも行われる。東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を受けて世界各地で日本食品への逆風が吹いたが、香港は輸入規制を最小限にとどめ、官民一体で安全性をアピールするなど、その信頼回復をサポート。日本側も最大の輸出先である香港を舞台に、食のブランド再構築を図る考えだ。
今年で22回目を迎える食品見本市「フードエキスポ」は香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の主催で、８月11日から15日まで、湾仔の香港コンベンション＆エキジビションセンター（ＨＫＣＥＣ）で開かれる。
ＨＫＴＤＣが５日東京都内で行った記者発表会によると、出展予定者数は４日までで750社・団体に達し、最終的には800を超える見通し。バイヤーは１万3,000人、一般市民など来場者は40万人といずれも過去最高を見込む。
日本からは前回の92社・団体を大きく上回る168社・団体が出展する予定で、バイヤー数も倍近くの400人を見込んでいるという。
■100社以上が初参加
本来は苦しい状況の中で出展企業が増えた要因について、ＨＫＴＤＣ東京事務所の伊東正裕次長は、被災地以外では被害がなく進出意欲も強いのに加え、ナショナルパビリオンを出す日本貿易振興機構（ジェトロ）が積極的に企業に呼びかけたことを挙げた。
地方自治体では長崎県、地銀では秋田銀行、青森銀行、地方の商工団体ではひろしま産業振興機構、徳島商工会議所がそれぞれ企業を引き連れて初めて出展。168社・団体のうち、100以上が今回初参加という。
復興支援として、特別なプログラムも用意。出展者向けに無料でビジネス・マッチングを行うほか、現地の流通大手を招いての逆見本市も実施、ビジネスチャンスを提供する。日本政府とジェトロ、香港当局が一体となって日本食品の安全性やおいしさをＰＲする「ジャパン・セミナー」も行う。
ＨＫＴＤＣの記者発表会には、農林水産省で大臣官房国際部の貿易関税チームに所属し、輸出促進室の室長として農産物の海外売り込みを担う土橋信昭氏も参加。日本の食品輸出における香港の重要性などを説明し、政府としても「フードエキスポ」に大きな期待を寄せていることを強調した。
■食品輸入は依然２桁増
日本にとって香港は農林水産物・食品の最大の輸出先。2010年の輸出額は前年比22％増の1,210億円に達し、全体の24.6％を占めた。
今回の原発事故を受けて、香港はいち早く食品輸入規制を敷いた。小売り、外食市場ともに売り上げは落ち込み、風評被害にも悩まされた。
一方で３月23日以降、基準値を超えた製品は検出されておらず、香港政府は正規ルートで入ったものについては安全性をアピール。６月30日時点で輸入禁止の対象地域は福島など５県だけで、10都道府県の中国本土や12都道府県のタイなどとは一線を画している。メディアの刺激的な報道もなくなり、風評被害も収束しつつあるという。
深刻な打撃を受けているとされた日本食レストランへの影響についても、「呉宝舜（フランキー・ウー）香港日本料理店協会会長の話では、実際に閉店したのは20店ほど。風評被害ではなく、家賃高騰や最低賃金制による賃金上昇が原因の閉店もある」（伊東氏）という。
今年１〜５月の日本からの食品輸入額をみると、生鮮食品が18.5％増、加工食品・飲料が19.9％増と、依然２桁成長を維持している。
国家統計局（ＮＳＯ）は５日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2000年基準）が前年同月比で4.6％上昇したと発表した。前月の上昇率を0.1ポイント上回り、２カ月連続でインフレが加速。2009年４月以来の高水準となった。
６月のＣＰＩ上昇率（2000年基準、以下同じ）は、前月の4.5％を0.1ポイント上回り、２カ月連続でインフレが加速した。ただ、フィリピン中央銀行が事前に示した目標（4.6〜5.5％）の下限に位置し、ロイターがエコノミストの予測を基に示した上昇率（4.9％）も下回った。
ビジネスワールド（電子版）によると、中銀のテタンコ総裁はこの結果を受けて、「インフレのない経済成長を実現するために、適切な金融政策を講じていく」との方針を表明した。次回の政策決定会合は今月28日に実施される。
■燃料・電気・水道が高騰
６月のＣＰＩを品目別にみると、燃料・電気・水道の上昇率が10.4％となり、前月からインフレが1.7ポイント加速。５カ月ぶりの高水準となった。このほか、衣料品、住居費・修理費、サービスも前月の上昇率を上回った。食品は前月よりも0.3ポイント低い3.9％だった。
地域別の上昇率では、マニラ首都圏が前月よりも0.4ポイント高い4.6％。燃料・電気・水道の上昇率が前月の4.6％から8.5％に急加速したことが一因。衣料品も0.7％から1.3％に上昇幅が拡大した。
首都圏以外の上昇率は4.7％で、前月からインフレが0.1ポイント加速した。地方（リージョン）別では、北部ミンダナオ（6.9％）、カラガ（6.6％）、ミンダナオ・イスラム教徒自治区（6.6％）の３地方が６％以上の上昇率を記録。中部ルソン、南部タガログＡ（カラバルソン）など、16地方中５地方で前月からインフレが加速した。
一方、価格変動の大きい食品とエネルギー関連の一部を除いて算出した全国のコアＣＰＩ上昇率は4.0％で、前月の3.7％を0.3ポイント上回った。加速は２カ月連続で、昨年８月以来の高水準となった。
■2006年基準統計も発表
ＮＳＯは基準年を06年に変更したＣＰＩ上昇率の発表を今月から開始した。それによると、６月の上昇率は前年同月比5.2％で、前月の上昇率を0.2ポイント上回った。ＮＳＯは、今年12月まで2000年基準と06年基準の２種類の統計を発表し、来年から06年基準に切り替える方針を示している。